2012国際協同組合年事業の位置付けで「協同組合の新たな展開に関する研究委員会」主査の高木郁朗氏を招き、共助・共益の協同組合が公益を担い、社会的目的につながる事業を発展させていく可能性、「社会運動を事業化する」こと等、報告書の内容を中心に講演を受け意見交換を行いました。

新潟県内3つの事例報告では、東日本大震災の救援・復旧活動で活躍した協同組合が今後さらに復興再生の段階で大きな役割を果たすこと、労働者協同組合若者就労支援と雇用創出の取り組み、仕事・福祉・生きがいを総合的に取り組む「ささえあいコミュニティ生協」の事業が報告されました。特に行政（新潟県・新潟市）から担当者が参加されたことは大きな成果です。