1月28日（火）県労福協は、泉田知事を訪問し労働者福祉に関する要請書を提出しました。要請内容は、①東日本大震災の被災者・避難者支援、②生活困窮者自立支援モデル事業の拡充に向けて、③多重債務など、マネートラブル対策、④消費者政策の充実・強化、⑤中小企業勤労者の福祉の向上の5項目です。重点的に意見交換した課題は、昨年暮れに関連法案が成立した生活困窮者自立支援モデル事業の実施主体が県から自治体にシフトすることにより、相談事業の実施地域に差異が出ないような対応、また、登録されている相談者に対する支援が継続できるよう要望し意見交換を図りました。

泉田知事からは、「これまで積み上げたPS事業のノウハウと実績を評価したい。自治体単位で支援事業を細分化し実施することは、事業のスキルアップとはならない。また、広域エリア単位の支援サービスは、自治体間の連携が必要であり、県の立場でフォローしていきたい。」との回答がありました。

モデル事業は2014年度も継続されますが、貧困を生み出す原因をなくしていく取り組みも重要であり、問われるべきは働きたくとも働けない、働いていても生活できない今の社会の姿にこそ課題があるのではないでしょうか。労福協は引き続きこの事業に携わる中で、社会の共感を得られる事業と運動の一翼を担っていくこととします。