１月１５日（火）県労福協は、花角新潟県知事を訪問し労働者福祉に関する要請書を提出しました。
要請内容は、(1)東日本大震災の被災者・避難者の支援について、(2)格差・貧困社会の是正、セーフティーネットの強化について、(3)「奨学金問題」の改善について、(4)フードバンク活動の促進について、(5)勤労者福祉全般に関わる定期協議の開催について、の５項目でした。
重点的には、①県内の福祉施設や病院において、身元保証人らがいないことを理由として入所や入院を拒んでいることは、病院の場合は医師法違反、福祉施設は厚生労働省の省令違反にあたる。
このような行為は、生存権はもとより人権を無視した絶対に許せないもので、受入れ拒否が行われないよう、県として身元保証人がいなくてもスムーズに入院や入所できるシステム（ガイドライン等）を作り、早急に対策を講じること。
②フードバンクの取り組みに対して新潟県が対応した、この間のフードドライブ（３回実施）に対するお礼と、今後の協力要請および運営費補助などについて、③現在、出生者数の減少などにより人口減少が進行しているなかで、生活保護世帯の増加やパーソナルサポートサービスセンターの生活困窮者相談数が増加し相談内容も深刻化するなど、勤労者福祉を巡る課題は様々な事象が発生している。
ついては、これら様々な課題について認識共有をはかり、問題解決に向け協力するための協議を行う場として、県当局と県労福協との定期的な意見交換会の場を検討していただきたい。などの要請を行いました。
花角知事からは、「定期協議は有意義である。県としてできることをしっかり進め、予算に反映すべきものはしっかりと受け止めたい」との前向きな回答がありました。