１０月２５日（木）から２９日（月）の日程で、韓国労働組合との国際交流を行いました。
　交流組織の正式名称は「韓国労働組合総聯盟ソウル特別市地域本部」。交流団が隔年毎に４泊５日の日程で相互訪問する取り組みで、今回は新潟県労福協代表団が韓国を訪れました。
　訪韓２日目に行った意見交換会では、労働現場へのＡＩ（人工知能）参入に関する懸念の共有に始まり、最低賃金課題、日本国内トップテンに入る労働金庫の金融機関実力、日本の生活協同組合における利益配分の仕組みや安全検査体制など多岐にわたり質問、意見交換を行いました。また労働者の支持を受け当選した文大統領に労使関係改善への期待感を持って臨んでいるとの表明も受けました。
　さらに意見交換会に引き続き行われた夕食懇親会でも、時間外労働についての認識の違いなどを通じ交流を深めました。

　１９８２年から始まり１９９２年から新潟県労福協が事業継承した本取組は今回でそれぞれの訪問が１４回を数えることとなりました。今回は団長に小林俊夫連合新潟事務局長、団員に細木広之新潟県労働金庫新潟東支店長、菊地正文生活協同組合コープクルコ専務理事、佐藤淳新潟県労働者福祉協議会事務局長と計４名の訪問団となりましたが、しっかりと意見交流、異文化学習を行いました。