６月１９日（金）新潟東映ホテルにおいて、県労福協第４１回定時総会が開催され、会員団体・役職員の２７名が参加しました。

　本年度の総会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、出席者を限定し、総会後の特別講演や懇親会を中止するとした異例の開催としました。

　牧野理事長から「昨年の総会で、“広げてきた事業をどう充実させるのか”“運動体としての労福協をどう築いていくのか”皆さんの知恵を結集し、今後の運動につなげて行きたい、また、「事業の特徴的動向」と、「組織と運動の充実に向けた取り組み」について挨拶した。その中で、中央労福協の「労福協の２０３０年ビジョン」を踏まえ、「２０３０年に向けた新潟県労福協事業の基本的方向性」をまとめるにあたり、「新潟県労福協事業検討委員会」を立ち上げ県労福協事業全体の見直しについて要請し５月２８日開催の第１２８回理事会で委員会最終報告を確認した。

　具体的には、ライフサポートセンターを含む事業のあり方、勤労福祉会館の今後の見通し、保有財産の有効活用など事業すべての現状を検証し、県労福協の本来担うべき事業について検討していただいた。今後は、検証結果に基づき、理事会を通じできるものからしっかりと改善を行っていかなければならない。

　県労福協は、本日の総会で、活動の基本である、勤労者が安心・安全に暮らせる生涯福祉社会の実現に向け、労働団体・労働者福祉事業団体等と連携し活動を推進することであり、労福協の理念である「すべての働く人の幸せと豊かさをめざして、連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」をめざし、県民の生活向上に向けた政策提言などの取り組みについて会員団体を中心として、行政やさまざまなＮＰＯ・市民活動団体との連携・共同を強化しなければならない。

　会員団体と情報の共有化や共通認識の醸成に取り組み、各団体の実施する事業を総合的な福祉事業と据えて活動し、厳しい環境下にある労働者福祉事業団体との連携はもとより、設立の原点である「共に活動する主体」を考慮した関係の構築をはからなければならない。労働団体へは、労働者福祉事業の商品・制度の宣伝ばかりでなく、利用促進の必要性など大会方針に掲げていただき、組合員の利用促進をお願いする。

　また、地区労福協活動と地域連帯は、県内１０地域の地区労福協が県労福協の地域組織として、各地区における勤労者の福祉向上と生活安定、経済的・社会的地位の向上を目指す活動に取り組んでいる。地域で働き、地域で暮らす人たちの抱えている生活問題や雇用に関わる問題の解決には、何よりも地域で顔の見える活動が必要であり、行政やボランティア組織、ＮＰＯ，労働者福祉事業団体など、地域の人たちのニーズに対応したサービスの提供が求められる。

　地区労福協活動は、人材や財政等の課題を抱えているが、地域活動は地域で対応する時代に入っている。地域の活動は地区労福協が主体となり、地域のさまざまな団体と連携をはかり活動をすすめる。

　私は、各地区労福協・ＬＳＣの役員・アドバイザーの皆さん、ＰＳスタッフの皆さん、そして、会員各位の協力により、労福協運動の定着・前進に向け力を合わせ、総力戦で運動を進めていく」との挨拶がありました。

　総会では、２０１９年度の事業報告、２０２０年度事業計画、２０２０年度収支予算報告を行い、第１号議案「２０１９年度の決算報告の承認および監査報告の承認に関する件」、第２号議案「役員交代に関する件」理事２名・監事１名の交代が満場一致で承認されました。