花角県知事要請行動
「２０２２年度（令和４年度）労働者福祉に関する要請書」に基づく申し入れ
１１月５日（金）県労福協は、花角知事を訪問し労働者福祉に関する要請書を提出しました。
要請内容は、①東日本大震災の被災者・避難者の支援について、②格差・貧困社会の是正、セーフティーネットの強化について、③「奨学金問題」の改善について、④フードバンク活動の促進について、⑤地方公共交通機関の安定経営と移動保障の充実について、⑥労働者協同組合法案の具体的対応について、の６項目でした。
重点的には、
①　フードバンク活動では、「フードバンクにいがた」が主体となって、県内２０団体のフードバンクと連携し「新潟県フードバンク連絡協議会」としての取り組みを進めてきた。本年度、県から５２０万円の補助事業の決定をいただき、各フードバンクにおいて冷蔵庫等を設置し有効に活用している。次年度においても、補助事業を継続していただきたい。併せて、フードドライブの定期的な県庁での開催、企業・団体からの食料支援がスムーズに行われる制度改正と地方自治体としての取り組み強化を要請する。
②　地方公共交通機関の安定経営と移動保障の充実についてでは、高齢者の移動手段確保による生活支援、地域間の高速交通網の整備を重ねて要請する。
③　労働者協同組合法案の取り扱いでは、法案が２０２２年度１０月１日施行を踏まえ、自治体職員への学習会の開催や、各市町村に対する周知活動と相談窓口の確立など、具体的な対応策についての予算措置を含めた検討の要請をした。
また、川原理事から、「労働者協同組合法の施行に向けたスケジュール」『「労働者協同組合法」成立に伴う、議会質疑に向けて』の追加資料により、口頭で補足説明をした。
花角知事からは、「労福協には、日ごろより勤労者の安定、あるいは生活の向上という点でいろいろ尽力頂き感謝申し上げる。フードバンク活動の話もあったが、来年度予算の編成作業が始まるので内容をしっかり検討させていただき、可能なものから対応を考えたい。」との前向きな回答がありました。
―出席者―
新潟県・花角知事、佐野産業労働部長、土田しごと定住促進課長、茂野廃棄物対策課長、中野福祉保健総務課長、昆子ども家庭課長、阿部食品・流通課長補佐
労福協・牧野理事長、齋藤副理事長、小野塚副理事長、川原理事（ワーカーズコープ本部長）、間専務理事