－代表団５名が労働情勢を意見交換－

　日・韓交流協定に基づく定期交流が2012年10月18日～22日において実施されました。1982年に旧新潟県労働総同盟が交流を開始し、その後、1992年の連合発足を契機として新潟県労働者福祉協議会が交流事業を引き継いだものです。

今年、交流30周年の節目を迎えた第11次代表団は、齋藤連合新潟会長を団長とした5名の交流団を編成し、韓国労組幹部との意見交換、ソウル市内見学、南北を分断する軍事境界線、済州島など旧跡、名所を訪ね隣国の歴史と伝統を実感することができました。

ソウル特別市地域本部との幹部交流では、30年にわたる交流の意義や成果を確認し合い、両国の労働組合をとりまく社会情勢、労働環境等について広範な意見交換がされました。

日本と韓国の政府間には、竹島問題など複雑な課題もありますが、私たちの民間交流・地方組織間の交流は、両国間の懸案事項の解決、経済協力の前進と友好関係に寄与することとなり労働団体の団結強化と発展、相互理解が今後さらに深まるものと確信しています。