2014年度の新潟市予算編成に勤労者の生活向上につながる政策提言を行うための要請書が昨年、12月19日に齋藤理事長から篠田市長に手渡されました。要請内容は5項目にわたり重点的には、2014年度の生活困窮者支援モデル事業がスムースに県から新潟市にソフトランディングできるような対応を求めました。

また、関連して昨年立ち上げた「フードバンクにいがた」の活動については、新潟市主催のイベント時のフードドライブ開催や緊急避難用備蓄食料の入れ替えによる食品提供など、協力をお願いしました。

篠田市長からは、生活困窮事業は新潟市では大きな成果とニーズがあり、事業が途切れることなく継続支援の体制を構築したい。また、フードバンクへの協力要請についは、新潟市の災害対策関係部署と連携し現状把握のうえ、今後の対応を図りたいとの即答がされました。

要請行動は、新潟地区労福協（田代会長、上田・伊予部両副会長）と協同の要請行動となりました。要請項目については、後日文書による回答及び中間的な状況を報告いただくこと等を確認し市長要請を終了しました。