6月21日（火）、新潟東映ホテルにおいて、県労福協第35回定時総会が開催され127名が参加し、この１年の事業報告と２０１６年度の事業計画について全体の意思統一がはり、役員改選では、４名の理事が交代となりました。

主催者を代表して、齋藤理事長から、事業の特徴的な動向として、①ライフサポートセンター評価・検証委員会の報告に基づき、地域に根差した事業を進めていくこと、②生活困窮者自立支援事業の地域間格差が生じないよう県とは連携を深め、その調整役を果たしていくこと、③ろうきん財団との連携事業である、「新潟福祉リーダー塾」「ワーク＆ライフフォーラム・セミナー」は４回（年）目を迎え、さらに充実を図りたい、④中国・韓国・ロシアの労働組合と長年にわたる交流実績もあり、日韓親善協会、日ロ親善協会の事務局や役員を担っており、国際交流において県労福協の存在が大きくなっていること等、変化する社会の中にあって会員団体の皆さんと力を合わせ、県内に暮らす多くの人たちの支えとなる運動を推進していく決意が表明されました。