パーソナル・サポート・サービスの第3次モデル事業として、県より委託を受け、「新潟県パーソナル・サポートセンター」の開所式を行いました。さまざまな就労阻害要因を抱えた生活困窮者を対象に専門スタッフが相談にあたり、生活と就労の両面から相談者の自立をサポートしていくという極めて社会的意義の高い事業のスタートとなります。

開所式には委託団体として県福祉保健部・渡邉副部長をはじめ、関係する行政機関のほか、ＮＰＯ、市民活動団体、労働団体、労働福祉事業団体などから約50人が出席しました。来賓には、新潟労働局職業安定部の雨谷部長、連合新潟・齋藤会長、総合生協・田才理事長、労働金庫・上田営業部長を招き、式典に先立ち、オープニングとしてテープカットのセレモニーを行いました。

労福協を代表して江花理事長より、「この間、指導いただいた県への御礼、包摂する社会へのシステムづくりとしてＰＳ事業を成功させたいこと、そのため官民の垣根を越えたネットワークを構築し、各団体の抱えている課題を寄せ合い協力をいただき労福協が力をつけていきたい」との主催者挨拶がありました。来賓あいさつでは、県内の厳しい雇用情勢をふまえＰＳ事業の果す役割への期待と受託した労福協への激励等をいただきました。

ＰＳ事業は、新潟市と長岡市の2ヵ所の拠点で県内全域を対象に事業展開を進めていくこととなり、専門資格や相談経験のあるスタッフ11名が配置され、平日の9時30分から16時30分まで相談を受け付けます。今後は、ＰＳ事業連絡会を設置し、支援体制の構築や行政や関係機関との連携を進めていくこととなります。