2013年度の新潟市予算編成に勤労者の生活向上につながる政策提言を行うための要請書が12月18日に山田専務理事から篠田市長に手渡されました。要請内容が6分野にわたることから、次年度以降の事業方針が不明確なパーソナル・サポート事業（ＰＳ）の継続に向けた支援と自殺防止、多重債務防止対策としての冊子「マネートラブルにかつ！」の全戸配布への協力に関する項目を中心に意見交換がされました。

　篠田市長からは、ＰＳ事業について、これだけ多くの相談者を抱え事業が中断することにはならないと考えるので、今後、各方面から情報を取り寄せ新潟市として検討していきたいこと。また、「マネトラ」について、取り組みの趣旨は良いことなので、若年層対策としては、成人式における参加者への手渡し、一般家庭への配布については、どのような方法がよいのか担当と詰めてほしい。との回答がありました。

　要請行動には、地区労福協の田代会長、上田副会長も一緒になっての要請行動となりました。要請項目全体については、後日文書による回答がされることを確認して市長要請を終了し、その後、マネートラブル対策について、担当者による協議を開催しました。