主催者を代表して、齋藤理事長から、事業の特徴的な動向として、①ライフサポートセンター評価・検証委員会の報告に基づき、今年４月から４つの地域センター（新潟・県央・中越・柏崎）、４つのサテライト（下越・佐渡・見附・上越）を配置し、地域に根差した事業を進めていくこと、②ろうきん財団との連携事業である、「ワーク＆ライフフォーラム・セミナー」は５回（年）目を迎えた。また、「にいがた福祉リーダー塾」の「実践講座」と位置付ける“未来塾”を開催し、さらに充実を図りたい、④中国・韓国・ロシアの労働組合と長年にわたる交流実績もあり、日韓親善協会、日ロ親善協会の事務局や役員を担っており、国際交流において県労福協の存在が大きくなっていること等、変化する社会の中にあって会員団体の皆さんと力を合わせ、県内に暮らす多くの人たちの支えとなる運動を推進していく決意が表明されました。

また、組織と運動の充実・強化に向けた取り組みとして、①県労福協は国際労働財団からの要請を受け「反貧困」「生活困窮者自立支援」を行っているとして評価を受け、海外の労働組合の関係者の視察を受け入れ、ライフサポートセンター、パーソナルサポートセンター、フードバンクにも訪問した。今後も、海外の労働組合関係者の受け入れが想定される。②新潟県労福協は来年６月13日に創立30周年を迎える、30年を振り返るとともに、次の10年、20年につないでいくことが必要である。③“広げてきた事業をどう充実させるのか”“運動体としての労福協をどう築いていくのか”、私たちが持てる資源の中で最大限の力を発揮していきたい。④６年間専務理事を務めた山田専務は退任する、この数年間の事業の広がりは山田専務のキャラクターのなせる業であり多大の功績に感謝申し上げる、との挨拶がありました。
なお、役員改選で山田専務理事の後任として、間英輔（国公総連：全農林出身）氏が専務理事に就任しました。