６月１８日（金）新潟東映ホテルにおいて、県労福協第４２回定時総会が開催され、会員団体・役職員の９２名が参加しました。

　本年度の総会は、新型ウイルス感染拡大防止対策の観点から参加会員に一定の人数制限を要請しつつ、総会後の特別講演も開催することとしました。

　牧野理事長から、『新型ウイルスの感染拡大に伴い、多くの人たちが仕事や住まいを失い、雇用不安や様々な困難を抱えている。この危機を乗り越えていくには、脆弱な公的セーフティネットを強化するとともに、働く仲間や地域の人たちが連帯し、「誰ひとり取り残さない」社会にしていくことが必要である。

　中央労福協では労働者自主福祉の取り組みの後押しとして、地方労福協が地域で共感を広げ新たな活動にチャレンジするための、生活・就労応援活動を支える、「ろうふくエール基金」の設置を行った。貧困や社会的排除がなく、人と人とのつながりが大切にされ、平和で、安心して働きくらせる持続可能な社会を実現するために、今こそ私たちが真価を発揮する時である。

　そのためには、労働運動と労働者福祉事業が「ともに運動する主体」として関係を強化し、消費者運動、ＮＰＯ・市民運動などとの連携を深め、共助の輪を広げることにより、多様で重層的なセーフティネットを日本社会に張り巡らし、貧困や格差を是正していくことが必要である。

　また、地区労福協活動と地域連帯は、県内１０地域の地区労福協が県労福協の地域組織として、各地区における勤労者の福祉向上と生活安定、経済的・社会的地位の向上を目指す活動に取り組んでいる。

　地域で働き、地域で暮らす人たちの抱えている生活問題や雇用に関わる問題の解決には、何よりも地域で顔の見える活動が必要であり、行政やボランティア組織、ＮＰＯ、労働者福祉事業団体など、地域の人たちのニーズに対応したサービスの提供が求められる。地区労福協活動は、人材や財政等の課題を抱えているが、地域活動は地域で対応する時代に入っている。

　地域の活動は地区労福協が主体となり、地域のさまざまな団体と連携をはかり活動を進める』との挨拶がありました。

　総会では、２０２０年度の事業報告、２０２１年度事業計画、２０２１年度収支予算報告を行いました。

　事業計画の補強意見として、①堀田代議員（新潟ＮＰＯ協会）より、消費生活ネットの適格消費者団体の認定に向けた取り組みの対報告、②小林代議員（フードバンクにいがた）より、７～８月の夏休みにおける（給食が無い）ひとり親家庭等における自死等につながる厳しい家庭実態の救済に向けた、緊急の食料支援の取り組みに対する協力要請、③齋藤代議員（ワーカーズコープ）より、労働者協同労働組合法の展開に向けた思いと協力要請の補強意見がありました。

　第１号議案「２０２０年度の決算報告の承認および監査報告の承認に関する件」、第２号議案「定款の変更に関する件」、第３号議案「会費規定の改訂に関する件」、第４号議案「役員改選に関する件」について、全て満場一致で承認されました。

　なお、総会において２０名の理事、３名の監事が承認され、承認後の理事会において、理事長　牧野茂夫（連合新潟会長：留任）、副理事長　齋藤敏明（労働金庫理事長：留任）、小野塚豊（こくみん共済ｃｏｏｐ本部長：留任）、専務理事　間英輔（県労福協：留任）、が選出されました。

　総会後に講演会を開催し、「日本のめざすべき道」と題して、与良正男氏（毎日新聞社：専門編集委員）より、現在の政治状況等幅広い角度からの講演がありました。