内閣府の第3次モデル事業として、6月4日にスタートした新潟県パーソナル・サポート・サービスセンターは、新潟・長岡の両地域でＰＳ事業連絡会を開催しました。
この連絡会には、官民の領域を越えた幅広いネットワークを構築し円滑な事業展開を図るため福祉行政機関および専門的立場の団体、市民活動団体など、連携を必要とする関係機関との情報交換および連絡・調整等を行うことを目的に多くの団体からご参加いただきました。
新潟地域では、県と新潟地域合同の事業連絡会を6月15日に勤労福祉会館で開催し、関係団体から73名の参加があり、長岡地域においては、6月19日に長岡市勤労会館で開催され40名の参加がありました。両連絡会義では、県保健福祉課よりＰＳ事業と事業連絡会の開催趣旨について、労福協から受託団体の概要およびモデル事業の現状と相談内容の特徴等について、それぞれ説明と報告がされました。
委託者（県）と受託団体（労福協）および参加された関係機関・団体との今後の連携を確認する事業連絡会となりました。
6月8日、新潟東映ホテルにおいて、労福協第29回定時総会と県ライフサポートセンター第5回通常総会が102名参加する中で開催されました。労福協総会は、この1年間の活動を振り返り、地区労福協の組織整備のうえ、勤労者の生活安定と経済的・社会的地位の向上に寄与する様々な活動を展開することを確認しました。その中でも6月に県から受託したパーソナル・サポート事業は、昨今の雇用情勢の中で極めて社会性の高い、また、期待も大きな事業です。
新潟市と長岡市の2ヵ所での事業をスタートしていますが、行政機関や専門家団体、市民活動団体など、官民の垣根を越えた幅広いネットワークの構築が不可欠となります。その後、中央労福協参与（前事務局長）の高橋均氏より、「労福協の理念と2020年ビジョン」をテーマに、2012年国際協同組合年を契機に労働組合と協同組合の関係がさらに強化されることに期待する内容の講演をいただきました。
引き続いて、県ＬＳＣ第5回通常総会が開催され、現在の5ヵ年計画最終年度の活動と2013年度からスタートする第二次5ヵ年計画（基本方針）の事業方針が確認されました。両総会の役員改選では、連合新潟の会長時代から理事長職を務めていただいた江花和郎氏が本総会で理事長を退任され、新たに労福協・県ＬＳＣの理事長に齋藤敏明氏（連合新潟会長）が就任されました。
パーソナル・サポート・サービスの第3次モデル事業として、県より委託を受け、「新潟県パーソナル・サポートセンター」の開所式を行いました。さまざまな就労阻害要因を抱えた生活困窮者を対象に専門スタッフが相談にあたり、生活と就労の両面から相談者の自立をサポートしていくという極めて社会的意義の高い事業のスタートとなります。
開所式には委託団体として県福祉保健部・渡邉副部長をはじめ、関係する行政機関のほか、ＮＰＯ、市民活動団体、労働団体、労働福祉事業団体などから約50人が出席しました。来賓には、新潟労働局職業安定部の雨谷部長、連合新潟・齋藤会長、総合生協・田才理事長、労働金庫・上田営業部長を招き、式典に先立ち、オープニングとしてテープカットのセレモニーを行いました。
労福協を代表して江花理事長より、「この間、指導いただいた県への御礼、包摂する社会へのシステムづくりとしてＰＳ事業を成功させたいこと、そのため官民の垣根を越えたネットワークを構築し、各団体の抱えている課題を寄せ合い協力をいただき労福協が力をつけていきたい」との主催者挨拶がありました。来賓あいさつでは、県内の厳しい雇用情勢をふまえＰＳ事業の果す役割への期待と受託した労福協への激励等をいただきました。
ＰＳ事業は、新潟市と長岡市の2ヵ所の拠点で県内全域を対象に事業展開を進めていくこととなり、専門資格や相談経験のあるスタッフ11名が配置され、平日の9時30分から16時30分まで相談を受け付けます。今後は、ＰＳ事業連絡会を設置し、支援体制の構築や行政や関係機関との連携を進めていくこととなります。
| 開催日 | 2012年5月15日（火） |
| 会場 | フォレストカントリー倶楽部 |
| 参加者 | 51名 |
５月１６日（火）、好天の中、フォレストカントリー倶楽部で５１人が参加し開催されました。
参加者からの任意のチャリティ募金が７１，５００円集まり、労福協からの寄付金と合わせ、昨年に引き続き、連合新潟の東日本大震災支援のための「大震災救援カンパ」に寄贈しました。
| 東コース優勝 | 小池 克彦 |
| 西コース優勝 | 上野 浩二 |
| ２位 | 涌井 明 |
| ３位 | 宮島 舎人 |
下越地区労働者福祉協議会（労福協）が設立しました。
５月１６日（水） １６：００～
総合生協下越支局 ２階 会議室
運営規約、活動方針、予算、役員体制が承認されました。
| 会長 | 小林 久志 |
| 事務局長 | 久志田 実 |
パーソナル・サポート・サービス モデル・プロジェクト（第３次分）事業が決定しました。
新潟県労福協は５月２日、新潟県からパーソナル・サポート・サービス事業を受託しました。
事務所を新潟市と長岡市の２カ所に開設し、事業をスタートしました。
６月４日（月）１０：３０から、新潟県、新潟市をはじめ協力団体の参加により、開所式を行います。
新潟県労福協第92回理事会を開催しました。
２０１２年５月９日（水）１３：３０～
勤労福祉会館 ２階 会議室
第29回定時総会の提出議案が承認されました。
「全日本港湾労働組合日本海地本新潟支部（全港湾）」の加入が承認されました。
2012国際協同組合年事業の位置付けで「協同組合の新たな展開に関する研究委員会」主査の高木郁朗氏を招き、共助・共益の協同組合が公益を担い、社会的目的につながる事業を発展させていく可能性、「社会運動を事業化する」こと等、報告書の内容を中心に講演を受け意見交換を行いました。
新潟県内3つの事例報告では、東日本大震災の救援・復旧活動で活躍した協同組合が今後さらに復興再生の段階で大きな役割を果たすこと、労働者協同組合若者就労支援と雇用創出の取り組み、仕事・福祉・生きがいを総合的に取り組む「ささえあいコミュニティ生協」の事業が報告されました。特に行政（新潟県・新潟市）から担当者が参加されたことは大きな成果です。
新潟県労福協は、内閣府の平成２３年１２月９日締切りの第３次分の募集を受け、当労福協を委託先とし、にいがた協同ネットとの協働事業として、第３次分に応募しました。
その結果、新潟県でのパーソナル・サポート・サービス モデル・プロジェクト（第３次分）事業実施が決定し、県は改めて３月２日付で受託団体を公募しました。
新潟県労福協は３月２９日、応募企画書を提出しました。
スケジュールは、以下のとおりです。
| 1. | 応募受付期間 | ２０１２年３月２１日まで |
| 2. | 企画書の提出 | ２０１２年３月２６日～３月３０日まで |
| 3. | 審 査 | ２０１２年４月中旬 |
| 4. | 事業者の決定 | ２０１２年４月中旬 |
| 5. | 業務委託期間 | ２０１２年４月１日～２０１３年３月３１日 |
2012年3月23日、新潟県労福協第91回理事会を開催しました。
