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　６月２１日（火）新潟東映ホテルにおいて、県労福協第４３回定時総会が開催され、会員団体・役職員の８９名が参加しました。
　本年度の総会は、新型ウイルス感染症も一定程度落ち着いた現状を踏まえて、昨年と同様に総会後の特別講演も開催することとしました。
牧野理事長から、『私たちを取り巻く環境は、激甚化・頻発化する自然災害をはじめ、生活に多大な影響を及ぼし続ける新型コロナウイルス感染症、そして浮き彫りとなった社会的セーフティネットの脆弱性や深刻化するさまざまな格差が、今なお社会に大きな痛みを与えている。
特にコロナ禍は社会の脆弱さと不条理を明らかにした。だからこそ私たちは、自己責任の「自助」ではなく、支え合い・助け合いの「公助」と「共助」に重きを置き、その実現のためにも、ジェンダー平等はもとより、多様な価値観・背景を持つさまざまな人たちの社会対話をさらに進めなくてはならない。
　また、世界に目をむければロシアによるウクライナ軍事侵攻は、子どもを含む多くの民間人が無差別に攻撃され、平和なくらしが壊されている。独立国の主権とそこに暮らす人々の生活を踏みにじり、平和と秩序を武力によって破壊する暴挙を改めて厳しく非難し、即時撤退を強く求める。
　また、この状況が長引けば長引くほど世界経済にも深刻な影響を及ぼし、新型コロナウイルスによる社会・経済活動の停滞に加え、資源高や供給制約、円安などの影響による物価上昇が、日常生活の大きな負担となっている。
新潟県労福協は、本日の総会で、活動の基本である、勤労者が安心・安全に暮らせる生涯福祉社会の実現に向け、労働団体・労働者福祉事業団体等と連携し活動を推進する。労福協の理念である「すべての働く人の幸せと豊かさをめざして、連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」をめざすとともに、県民の生活向上に向けた政策提言などの取り組みについて会員団体を中心として、行政や様々なＮＰＯ・市民活動団体との連携・共同を強化し、ポストコロナ社会に向けて労働者自主福祉運動を力強く展開する。
　また、会員団体と情報の共有化や共通認識の醸成に取り組み、各団体の実施する事業を総合的な福祉事業と据えて活動し、厳しい環境下にある労働者福祉事業団体との連携はもとより、設立の原点である「共に活動する主体」を考慮した関係の構築をはかり、労働団体へは、労働者福祉事業の商品・制度の宣伝ばかりでなく、利用促進の必要性など大会方針に掲げ、組合員の利用促進をお願いする。
地区労福協は、任務分担を明確化するため、２０２１年１０月から新たな事務局長を選出し、連合地域協議会事務局長との併任を解消しました。今回の対応により、新たに配置された地区労福協事務局長が、地区労福協の活動に専念し地域の様々な団体との連携により地域課題に対応できるよう取り組みを強化する。
　そして、会員各位の協力により、労福協運動の定着・前進に向け力を合わせ、総力戦で運動を進めていく所存です。』との挨拶がありました。
総会では、２０２１年度の事業報告、２０２２年度事業計画、２０２２年度収支予算報告を行いました。
事業計画に対して、武田代議員（ささえあい生協）から、「県民に関わるパーソナルサポート事業やＮＰＯ・市民団体と連携した労福協運動に感謝している。更なる協同組合間の連携を強めてほしい。労協法のもと更なる運動を行って欲しい。」との補強意見がありました。
第１号議案「２０２１年度の決算報告ならびに監査報告に関する件」、第２号議案第「役員交代に関する件」について、全て満場一致で承認されました。
　なお、総会において、４名の理事（齋藤悦男氏、砂長勉氏、大津岳氏、中村綾男氏）と１名の監事（大岩敏和氏）が退任され、新たに３名の理事（登坂崇規氏、飛田博之氏、鶴巻洋介氏）と１名の監事（長谷川建雄氏）が選任されました。
総会後には講演会を開催し、「持続可能で活力ある共生社会を耕す協同労働の可能性」と題して、古村伸宏氏（日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会　理事長）より、労働者協同組合法の可能性について、法制度の根幹、各地域の取り組み事例にも触れながら貴重な講演がありました。