国際交流協定にもとづき、第11回ハバロフスク地方労働組合団体連合会の代表団（コノネーンコ・ガリーナ団長以下5名・通訳含む）が、3月21～28日の日程で来日されました。
新潟市表敬訪問と連合新潟・労福協との交流
今回の交流は、2013年10月に計画していたものが、昨年8月のアムール川の大洪水により多くの組合員が被災され、非常事態宣言が発令され、労働組合としてその対策にあたるため交流が延期となっていたものです。
これまで46年間の交流の歴史では、ハバロフスク労組の代表団は男性中心でしたが、ハバロフスク連合会の議長に初めて女性の議長が就任されたこともあり、今回はメンバー全員が女性という代表団で来日されました。
交流日程の最終日となる3月27日、篠田新潟市長の招待により新潟市役所を表敬訪問し、来年は姉妹都市提携50年を迎えるにあたり、さらに両都市間の友好・親善に向けた交流を深めていくことなど意見交換されました。
また、連合新潟の女性役員を中心とした交流会では、「なぜ、ハバロフスクでは経営者や労働組合の役員に女性のトップが多いのか」、「家庭の仕事や育児と労組役員との両立の秘訣は？」など、聞けば聞くほど、日本の男性たちにとっては、耳の痛い遅れた日本社会という姿が浮き彫りなった交流会でありました。
歓迎夕食会
歓迎夕食会には、来賓として、ロシア総領事館よりアレクニクス・ロマン副総領事を招き、連合・労金・総合生協・労福協等役員と盛大な交流会が開催されました。1966年交流協定締結以来、新潟県労福協に引き継がれて今回で11回目の訪日となります。47年間に及ぶ長い歴史と伝統に支えられ、さらに友好と連帯を深め、両国の労働者の幸せと組織の発展のための力合わせを確認した有意義な交流会となりました。
また、東京、京都を訪れ日本の文化・歴史・習慣などに触れ、日本食の美味しさにビックリし、新潟では弥彦温泉で初めての日本旅館と温泉、浴衣を体験し日本を満喫し帰国しました。
三条市勤労青少年ホーム「ソレイユ三条」が４月1日から一般社団法人新潟県労働者福祉協議会の指定管理に、開館時間延長など新体制でスタート
県労福協は、今年度から三条市の委託をうけ、指定管理者として同施設の運営を行う事業をスタートしました。この事業は、労福協のめざす地域に根ざした活動として市民・勤労者福祉に大きく貢献することが期待できることから県労福協と県央地区労福協が連携をとり三条市の公募に申請してきた事業です。
指定管理となった新体制は、県労福協構成団体の県央地区労福協・佐藤事務局長が非常勤で館長を務められます。事務局体制は、平成13年から21年まで、三条市青少年育成センターのセンター長を務められ、この3月で定年退職された佐藤隆司事務長と引き続き勤務される女性職員1人と新採用の男性職員1人の計4人で運営にあたります。基本的なサービス内容はこれまでと同様ですが、これまで以上の利便性や親しみやすさの向上を目指していくとしています。
佐藤館長は、勤労者青少年ホームの名のとおり、青年層が仕事を終えられてからの拠り所、集まって何かを始められる所として楽しく使ってもらえる場の提供をしていきたいと話されています。また、地域の拠り所としても利用されている施設でもあることから、今までの間系を続けながら、世代間交流の場としての提供もできればと抱負を語られています。
佐藤事務局長は、社会では人と人とのつながりが大切であり、講座やサークル活動などに利用してもらい、人と関わることの楽しさを感じてもらいたいと語られています。さらに多くの人に利用してもらうために、ソレイユ三条を知ってもらうことや利用者アンケートなど、今の世代のニーズを聴きながら、民間であるが故の発想で取り組んでいきたいとしています。
1月28日（火）県労福協は、泉田知事を訪問し労働者福祉に関する要請書を提出しました。要請内容は、①東日本大震災の被災者・避難者支援、②生活困窮者自立支援モデル事業の拡充に向けて、③多重債務など、マネートラブル対策、④消費者政策の充実・強化、⑤中小企業勤労者の福祉の向上の5項目です。重点的に意見交換した課題は、昨年暮れに関連法案が成立した生活困窮者自立支援モデル事業の実施主体が県から自治体にシフトすることにより、相談事業の実施地域に差異が出ないような対応、また、登録されている相談者に対する支援が継続できるよう要望し意見交換を図りました。
泉田知事からは、「これまで積み上げたPS事業のノウハウと実績を評価したい。自治体単位で支援事業を細分化し実施することは、事業のスキルアップとはならない。また、広域エリア単位の支援サービスは、自治体間の連携が必要であり、県の立場でフォローしていきたい。」との回答がありました。
モデル事業は2014年度も継続されますが、貧困を生み出す原因をなくしていく取り組みも重要であり、問われるべきは働きたくとも働けない、働いていても生活できない今の社会の姿にこそ課題があるのではないでしょうか。労福協は引き続きこの事業に携わる中で、社会の共感を得られる事業と運動の一翼を担っていくこととします。
11月21日（木）に東部ブロック労福協の第48回定期総会が千葉市において開催されました。
総会に先立ち、地元千葉県佐藤商工労働部長及び千葉県労福協黒河会長の歓迎挨拶に続き、2013年度の活動報告及び会計報告がされ、2014年度の活動方針・予算案が承認されました。
総会終了後、記念講演として、①フードバンク千葉代表・菊池謙氏による「フードバンク千葉の取り組み」、②拝師徳彦氏（マリン法律事務所弁護士）から「消費者行政・貧困問題に対する取り組み」の報告がされました。
総会全体を通じて、東部ブロックとして、「2020年ビジョン」の折り返し地点に立っていることなどを十分に踏まえ、「連帯・協働でつくる安心・共生の福祉社会」をめざし活動を展開することの確認が図られました。
10月18日（金）・19日（土）の2日間、「2013にいがたワーク・ライフフォーラムin長岡」が開催されました。
人間らしく生き、働き、暮らすことのできる社会の再生をめざす取り組みが全国各地で芽生え、広がってきています。新潟県内においても、これらの取り組みを持ち寄り、連帯・協同の力で安心・共生の福祉社会の実現に向けた活動の推進が求められています。
このフォーラムの開催にあたっては、「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会の実現にむけて」をテーマに勤労者福祉運動に携わる諸団体をはじめ、地域課題に取り組むNPOや市民活動団体、自治体との連携を図り、相互に補完しあうことでより大きな相乗効果をめざしています。1日目は、アオーレ長岡・長岡グランドホテル・朝日生命長岡ビル等を会場として、フォーラムの趣旨に基づく14テーマを設定し、380名が分散してセッションに参加しました。
また、2日目の記念講演は、長岡市立劇場おいて、中・高校生の非行防止、薬物汚染の拡大予防のため精力的に深夜の繁華街をパトロールされてきた、「夜回り先生」こと、水谷修氏を迎え、テーマ「－未来のために今、何ができるか－」に、750名が講演に参加されました。この2日間のワーク・ライフフォームを契機に県民・勤労者が人間らしく生き、働き、暮らすことのできる社会の再生をめざし、労福協運動の基盤強化とウイングの拡大に向けた取り組みとなるよう期待します。
この地域別イベントのフィナーレは、「2013ワーク・ライフセミナーin上越」として、11月30日、ホテルハイマートにて116名が参加する中で開催されました。
第一部は、「地域の力～NPOの活動現場」の演題を掲げ、くびき野NPOサポートセンター理事の大島 誠氏からイベントの趣旨と示唆に富んだ講演をいただきました。
午後からは参加者は分散して、「社会福祉法人りとるらいふ」、「くびき野NPOサポートセンター」、「新日鐵住金株式会社直江津製造所」など、NPO団体の活動現場および工場見学をするなど、有意義な交流となりました。
気象庁の予測を大きく覆し、雪のない穏やかな年明けとなった2014年1月6日（月）、ANAクラウンプラザホテルにて、県労福協主催の新春労働団体・友誼団体名刺交換会が開催されました。
開会にあたり主催者を代表して齋藤理事長が挨拶。「クルコ関連商品への異物混入により総合生協が対応していること、労働金庫の新システム（アール・ワン）への移行が無事完了し、さらに利便性が高まること、労福協の運動がライフサポート事業、パーソナル・サポート・サービス事業をはじめ、最近では協働事業として、よりそいホットライン、フードバンクの取り組み、消費生活ネットワーク事業へと多様化していること等が報告されました。最後に、労福協の課題整理と運動のビジョン策定に取り組み、すべての働く人、生活者の福祉向上に向け社会運動を進めていく決意が表明されました。」など、働く者の幸せを祈念して祝辞が述べられました。
遅れて出席された篠田新潟市長からは、生活困窮者自立支援モデル事業における新潟市民のニーズ大きいこと等に触れられ、次年度のモデル事業へ実施主体として関わっていく必要性が表明されました。その後、新年の初仕事として、泉田県知事、石塚新潟市経済・国際部長、齋藤理事長、江花副理事長（新潟労金理事長）、田才副理事長（新潟総合生協理事長）による恒例の鏡開きが行われ、江花副理事長の乾杯で交流会が開始となりました。交流会では、行政の関係者やNPO団体など、新たな顔ぶれも見られ、労福協運動のウイングの拡がりを感じさせる会となりました。
限られた時間の中ではありましたが、各団体、参加者の懇親を深め、最後は、田才副理事長の「三本締め」により、2014年新春労働団体・友誼団体名刺交換会は大盛況のうちに閉会となりました。
（350名参加）
労福協会員団体の新潟県勤労者福祉厚生財団の新規事業として、第1回目となる「地域づくりセミナー」が11月12日・13日と津南町（結東かたくりの宿）で開催されました。
1日目は、荻の島（柏崎市高柳町）再生プロジェクトの取り組みを春日俊雄会長から、どのように集落の古民家を再生してきたのか講演をしていただき、その後、厚生財団から助成を受けている5団体から、これまでの中間的な取り組みについて報告がありました。
人口減少社会の中で過疎化する地域社会の再生や活性化をめざし、地域おこしが地域における新たな雇用創出と居場所づくり、生きがいづくりに発展していく可能性を十分受け止められる意義のあるセミナーでした。2日目は、あいにくの大雪に見舞われ予定されていた屋外での見学・散策コースは急遽、中止となりました。
新潟に続いて翌日（11月17日）、新発田市地域交流センターで開催された「in新発田セミナー」は、労働者福祉団体、市民など90名が参加する中で開催されました。最初に新発田地域で活動している4つのNPO団体の代表から活動内容について紹介がありました。続いて、NPO法人地域循環ネットワークの金子博理事長の講演を受けました。
長岡市全域に及び学校給食の残さを集荷し、生ゴミではなく家畜の飼料へと再利用、循環する活動や使用済みの割り箸を集め、炭やパルプに転化する活動など持続可能な地域社会づくり事業が紹介されました。
