第１３４回理事会が開催されました。
日時
２０２１年６月１８日（木） １４時５０分～１５時０５分
会場
新潟東映ホテル １階 白鳥の間
議題
- 代表理事（理事長）および役付理事の選任について
- 理事長に事故ある場合の副理事長の代行順位について
※ すべての議案が承認されました。
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６月１８日（金）新潟東映ホテルにおいて、県労福協第４２回定時総会が開催され、会員団体・役職員の９２名が参加しました。
本年度の総会は、新型ウイルス感染拡大防止対策の観点から参加会員に一定の人数制限を要請しつつ、総会後の特別講演も開催することとしました。
牧野理事長から、『新型ウイルスの感染拡大に伴い、多くの人たちが仕事や住まいを失い、雇用不安や様々な困難を抱えている。この危機を乗り越えていくには、脆弱な公的セーフティネットを強化するとともに、働く仲間や地域の人たちが連帯し、「誰ひとり取り残さない」社会にしていくことが必要である。
中央労福協では労働者自主福祉の取り組みの後押しとして、地方労福協が地域で共感を広げ新たな活動にチャレンジするための、生活・就労応援活動を支える、「ろうふくエール基金」の設置を行った。貧困や社会的排除がなく、人と人とのつながりが大切にされ、平和で、安心して働きくらせる持続可能な社会を実現するために、今こそ私たちが真価を発揮する時である。
そのためには、労働運動と労働者福祉事業が「ともに運動する主体」として関係を強化し、消費者運動、ＮＰＯ・市民運動などとの連携を深め、共助の輪を広げることにより、多様で重層的なセーフティネットを日本社会に張り巡らし、貧困や格差を是正していくことが必要である。
また、地区労福協活動と地域連帯は、県内１０地域の地区労福協が県労福協の地域組織として、各地区における勤労者の福祉向上と生活安定、経済的・社会的地位の向上を目指す活動に取り組んでいる。
地域で働き、地域で暮らす人たちの抱えている生活問題や雇用に関わる問題の解決には、何よりも地域で顔の見える活動が必要であり、行政やボランティア組織、ＮＰＯ、労働者福祉事業団体など、地域の人たちのニーズに対応したサービスの提供が求められる。地区労福協活動は、人材や財政等の課題を抱えているが、地域活動は地域で対応する時代に入っている。
地域の活動は地区労福協が主体となり、地域のさまざまな団体と連携をはかり活動を進める』との挨拶がありました。
総会では、２０２０年度の事業報告、２０２１年度事業計画、２０２１年度収支予算報告を行いました。
事業計画の補強意見として、①堀田代議員（新潟ＮＰＯ協会）より、消費生活ネットの適格消費者団体の認定に向けた取り組みの対報告、②小林代議員（フードバンクにいがた）より、７～８月の夏休みにおける（給食が無い）ひとり親家庭等における自死等につながる厳しい家庭実態の救済に向けた、緊急の食料支援の取り組みに対する協力要請、③齋藤代議員（ワーカーズコープ）より、労働者協同労働組合法の展開に向けた思いと協力要請の補強意見がありました。
第１号議案「２０２０年度の決算報告の承認および監査報告の承認に関する件」、第２号議案「定款の変更に関する件」、第３号議案「会費規定の改訂に関する件」、第４号議案「役員改選に関する件」について、全て満場一致で承認されました。
なお、総会において２０名の理事、３名の監事が承認され、承認後の理事会において、理事長 牧野茂夫（連合新潟会長：留任）、副理事長 齋藤敏明（労働金庫理事長：留任）、小野塚豊（こくみん共済ｃｏｏｐ本部長：留任）、専務理事 間英輔（県労福協：留任）、が選出されました。
総会後に講演会を開催し、「日本のめざすべき道」と題して、与良正男氏（毎日新聞社：専門編集委員）より、現在の政治状況等幅広い角度からの講演がありました。
～北海道奨学金ネットワークに学ぶ～
６月３日（木）勤労福祉会館において、標記の学習会を開催しました。学習会には２９名（１６団体）の皆さんから会場とｗｅｂ参加の併用により開催しました。
この間、準備会を形成し（県労福協加盟団体と江花弁護士の９名により）奨学金問題の電話相談などを取り組んできました。会議の中で、他団体とのネットワークの構築が必要であると認識し、先進事例を学び県内のネットワーク構築に向けた足がかりとすることを目的としました。
講師の小関顕太郎さん（現：北海道労福協副理事長）は、北海道奨学金ネットワークの設立から運動を作り上げた方です。
講演では「『奨学金に関わる返済が生活の負担になっている』という一本の電話相談があり、その後、中央労福協としてもこの切実な声を『奨学金制度の抜本的な改善』という形で全国運動に押し上げけん引している。この運動は、学生のみならず返済に苦しむ社会人、学生を持つ保護者へと広がりを見せた。奨学金返済に苦しまなかった世代に対して現状認識の変革を迫り同時に、高騰する入学金や授業料、奨学金という仮面をかぶった日本の教育ローンの実態、無償であるべき教育制度の理念崩壊にまでメスを入れることとなった。個人の問題として思われたことが、改善すべき共通語となった」
更に「北海道内の実態調査や関係機関との連携によりネットワークが設立され、現在は、『ストップ。格差・貧困拡大』という観点から、ウイルス禍で困窮する若者・学生を対象として「食」で応援する『ほっかいどう若者応援プロジェクト』に繋がっている」との報告がありました。
今後は、学習会を契機として９月１８日開催予定の「２０２１ワーク＆ライフフォーラムｉｎ県央」で、中京大学大内教授を招いてのセッションを計画しています。
今回の学習会に、経営者団体や奨学金制度のある民間法人、行政では新潟市の方からも参加いただきました。今回の学習会を契機として独自の実態調査や他団体との交流などを計画し、２０２２年２月頃を目標に「新潟県奨学金ネットワーク」を立ち上げることとしています。
５月１２日(火)、県労福協主催による第３４回チャリティゴルフ大会が「フォレストカントリー倶楽部」で開催されました。
当日は、五月晴れの絶好のゴルフ日和でした。９８名が参加し、実力をいかんなく発揮する方、練習不足で大たたきをする方など、それぞれにプレーを楽しみながら交流を深め合うことができました。三密を避けるため、昨年と同様に開催ルールを前半９ホールによるハンディ戦とし、終了後の表彰式は行わず、１８ホール終了時に個別表彰を行う形態で開催しました。
参加者の厚意により集まったチャリティ金１６１，０００円は、６月２日勤労福祉会館内において、牧野理事長から全額 にいがた災害ボランティアネットワークの李仁鉄理事長に贈呈しました。
参加者の皆様のご協力にあらためて感謝申し上げます。
| 東コース優勝者 | 大岩 敏和（労働金庫） |
| 西コース優勝者 | 飯田 尚人（電機連合） |
| 東アウトベスグロ | 丸山 敏明（運輸労連） |
| 東インベスグロ | 近藤 智広（コープクルコ） |
| 西アウトベスグロ | 立川 直哉（ＪＡＭ） |
| 西インベスグロ | 青木 文子（県生協連） |
第１３３回理事会が開催されました。
日時
２０２１年５月２７日（木） １４時００分～１５時４５分
会場
勤労福会館 ２階 会議室
議題
- 定款の変更について(第2号議案)
- 2020年度事業報告について
- 2020年度決算報告について(第1号議案)
- 2020年度監事監査報告について(第1号議案)
- 会費規程の改定について(第3号議案)
- 役員選出について(第4号議案)
- 第42回定時総会提出議案について
- 第42回定時総会等の日程・運営について
※ すべての議案が承認されました。
添付の通り「労働者福祉に関する要請書」に対して回答がありました。
第１３２回理事会が開催されました。
日時
２０２１年３月１５日（木） １３時００分～１５時５５分
会場
勤労福会館 ２階 会議室
議題
- (一財)新潟市勤労者福祉サービスセンター派遣職員の移籍取扱いおよび派遣について
- 役員選考委員会の設置と役員選考委員の委嘱について
- 第４２回定時総会について
- 勤労福祉会館長期修繕計画に対する資金調達について（第二期）
- ２０２１年度 法人会計予算の会費・分担金について
- ２０２１年度 調査・研究事業について
- ２０２１年度 国際交流事業実施計画について
- 第３４回チャリティゴルフ大会について
- 第３１回勤労者駅伝大会の開催について
- ２０２１年度 事業計画の設定について
- ２０２１年度 収支予算の設定について
- 新潟市PS事業および長岡市PS事業の2020年度収支予算の補正について
- その他
- ① 役員変更に伴う各団体選出の理事・監事推薦報告
期日４月２０日（火） - ② 理事会日程（案）について
- 1) 第133回 5月27日（木）
- 2) 第134回 6月18日（金）代表理事選出
- 3) 第135回 8月24日（火）
- 4) 第136回 11月10日（水）
- ③ 2021年度新潟県労福協活動計画表について
※ すべての議案が承認されました。
第１３１回理事会が開催されました。
日時
２０２０年１２月１７日（木） １０時３０分～１０時５５分
会場
勤労福会館 ２階 会議室
議題
- 新潟県フードバンク連絡協議会への支援および2020年度収支予算の補正ついて
- その他
※ すべての議案が承認されました。
１１月６日（金）奨学金に関する電話相談を開催しました。
今年は、コロナ禍の影響により駅前におけるチラシ配布は中止し、代替対応としてＦＭラジオ放送を１０月２８日から１１月５日まで合計２７本のスポット（２０秒）放送を実施しました。また、３日の新潟日報に開催案内記事が掲載され、多くの相談が寄せらることを目的に開催しました。
当日は、事務局３名とろうきん財団、こくみん共済ｃｏｏｐ、連合新潟（日教組）の６名で対応しました。
相談は２件、①転職による収入減とコロナ禍の影響で返済が厳しい、②大学卒業後すぐ就職せずやりたい活動を行いたいが返済の猶予は可能か―との相談でした。いずれも日本学生支援機構からの奨学金借入れでしたが同機構の返済相談センターと奨学金問題対策全国会議を案内し相談者からは理解を頂きました。
また、今後は、来年の２月頃を目標に、県内の各奨学金交付を行っている自治体や民間団体および、大学生協など幅広い団体に呼びかけ「奨学金問題ネットワーク」の構築を目指し、奨学金制度の改善に向けた取り組みを進めていきます。
